少子化対策について｜新宿加藤鍼灸院・整骨院グループブログ
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新宿加藤鍼灸院・整骨院グループブログ
2022.01.12
養生法など
テーマ：
少子化対策について
今年成人式を迎えた人が120万人になりました。
外国人労働者や学生の人数もいれての120万人です
2021年度の出生数は80万人でした
コロナの影響もあったでしょう。
これだけ激減していくと60万人になっていき、どんどん、生まれてくる子供たちは、減っていくでしょう。
医療現場での今年の目標としては、最低限120万人まで生まれてくるお子さんを増やしていかないといけませんね。
その部分で、東洋医学である鍼灸治療が患者さまにケアをしていけるサポートができましたら嬉しくおもいます
以下は
「こども」を皆が取り組む課題に
少子化が進み、年間出生数が90万人を切った日本において、子ども関連の問題は優先順位が低くなりがちだ。野田氏はここも変えたいと考えている。「日々の議論の中で、地方創生や福祉の向上、医療の充実や農業の活性化などはよく話題に上るのに、子どもについてはあまり語られないのが現状です。子どもの問題は女性の担当で、男性は参加しにくいというイメージがあるのかもしれません。しかし、子どもがいなければ国家は続かない。そこで、『子どもはプラットフォームである、その上に様々な施策やビジネスが乗せられる』というと、男性も話に入りやすくなります」と野田氏は分析しています。
女性は家庭、男性は仕事という旧来の男女の役割は人工的に作られたもの。現代では、それぞれの個人の性格や理想に合わせて分担する方が理にかなっている。野田氏は、長時間労働で家庭や子育てにかかわれない、という働き方から、男性を開放する必要もあるとみています。
「子育てにおいては、必ずしも女性が主役である必要はない。パートナーと分担してもよいし、社会の手を借りることもできるようにしたい。大家族で皆が働いて生計を立てていた時代にはこのあり方は普通でした。核家族になった現代においては、そこを埋める解決策が必要ですね」。
現在創設のための議論が進んでいます
「こども庁」（仮称）では、子どもに関する取組・政策を日本社会の真ん中に据える「こどもまんなか社会」を目指しています例えば、保育士・教師や地域の人々ほか、社会の多くの人の手を子育ての支援に回すなど、様々な政策を通じてすべての子どもが幸せに成長できるしくみを整え、少子化に歯止めをかけ、地域の活性化につなげていくことが大切です。
- 野田 聖子（のだ・せいこ）
- 内閣府特命担当（地方創生、少子化対策、男女共同参画）大臣、女性活躍担当大臣、こども政策担当大臣、孤独・孤立対策担当大臣
